2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。
配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。
私も昨日の総理の記者会見聞いてちょっとびっくりしたのが、先ほどお話もありましたけれども、明かりははっきり見え始めているという発言でした。私、総理には見えているのかもしれないけれど、国民には見えていないと思うんですね。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
そして、先ほどお話の中で申し上げましたが、昨年、土地基本法というものが三十年ぶりに改正されまして、土地の所有者の責務というものが新しく入りました。
今後、文科省としては、本法の目的である児童生徒等の権利利益を擁護することを第一として、実効的な運用に向け、関係者とも相談しながら、基本指針の策定を始めとして、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な施策、先ほどお話がありましたように、例えば免許の再授与の審査会、これは全国で、全ての都道府県につくるということが本当に可能なのか。
このほかにも、例えば、先ほどお話で御指摘ありました伊藤参考人も指摘されていたんですが、繰越欠損金の控除上限の特例を利用する企業にも宣言を推奨するなど、引き続きパートナーシップ構築宣言への参加公表企業数の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
その他政令で定めるものは、先ほどお話ありましたが、本籍や国籍や生年月日、あるいは、衆議院では連絡先、こう答弁されております。 大臣に伺いますが、国籍や連絡先が分かれば機能阻害行為のリスクというのは把握できるものなんでしょうか。土地や建物を購入した、取得した人が外国人や外国資本であれば更なる調査が必要だということになっていくんですか。
○渡辺政府参考人 御指摘の情報開示につきましては、現行でも、例えばどういった指定医療機関があるか、そこで、先ほどお話のありましたような、例えば男性不妊を扱っているのかとか、そういった基礎情報については、基本、全都道府県で開示をしておりますが、今回新たに要領を改定して、治療内容等、あるいは、そういったものについて開示をつけ加えたものについては、ちょっとまだ一部で間に合っていないところはあるかと思います
○船橋大臣政務官 森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちをいただくのと同時に、先ほどお話を伺っておりますと、現場にも足をお運びをいただきまして、税関業務全体に御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。
日本の半導体産業、先ほどお話があったとおり、一九八八年にはグローバルシェアの五〇・三％を占めていたわけでございますが、一九九〇年代以降徐々にそのシェアを低下させて、足下では一〇％程度のシェアとなってございます。
今回の先ほどお話のあった二つの視察、これにつきましては、先ほど大臣からの答弁にもございましたとおり、国交省が今国会に提出して、当委員会で御審議いただき成立させていただいた二つの法案、これに関連するものでございますが、その実態、課題等を確認するために、地域の自治体からの御意向等も踏まえた上で実施いたしました。
兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入ってきていただくということで下限面積をそれぞれ引き下げたりしてきているわけなんですけど、ここに来て、これは国交省の方の関係もあるんですけど、農地付空き家とかですね、先ほどお話あった空き家に付随した形で小面積の農地が付いているような場合
そういう中で、日本も、先ほどお話ありましたけれども、かなり様々な補助制度はありますけれども、そこが体系的に薄いのかなと私は思うんです。特に、ＥＵ、それからスイスもそうですけれども、農業所得に対するその直接補助金、直接支払の割合がスイスではもうほぼ一〇〇％、つまりほぼ所得は公的な支援、それはいろんな様々な役割を配慮して行われていると。
この役職定年が、この延長されること、役職定年を一旦区切ってということで、先ほどお話あったとおり、半分の方は課長補佐級まで下がるということですけれども、それなりにやはり意識改革なりをしないと、先ほど来から出ているとおり、いや、私は過去こうでしたからというふうなことの、やはり民間との違いだと思いますけど、ヒエラルキーの要素が意識の中に根強く残る、残ったことによって若手が働きにくい環境が残ってしまうんじゃないのかなという
ただ、先ほどお話ありましたとおり、役職定年制についても今後検討の対象となっております。また、昇任以外の、何というか、給与面、様々な形でのモチベーションの維持あるいは処遇のめり張り、そういったことについては課題であろうというふうに考えております。
自治体が無理ならば、先ほどお話がありましたとおり、医師会等々にも御委託もできるわけでございますので、そういう対応を取っていくように、きめ細かく更に我々としては指導させていただきたいというふうに思っております。
自由討議で憲法の本体について御議論をなさる、そして、それこそ先ほどお話が出たいろんな価値観を国民に提示をするということは、それはそれで意味のあることだろうというふうに思いますが、それは、まずは国民を拘束しないものとして議論をなさるということになるんだろうと思うんです。片方で、手続法というのがこれは成立をすれば、国民が拘束されます。
それで、私自身は日頃余り党の厚労部会や勉強会の方には出席をしておりませんので、この質問を機会に、改めて、先ほどお話が出たようなＶ―ＳＹＳでありますとかＶＲＳなんかについても、先ほども質問が出ていましたけれども、少し勉強をさせていただいたところです。
今日は先ほどお話にあったんですけれども。それを全体を俯瞰した上で、じゃ、どこにポジショニングをしていくのか、あるいは、これが駄目になったときにどういうふうに代替網をつくるのかというリスクヘッジもしなくてはいけないというのがレッスンだと思っております。 ですので、これは東日本大震災のときや半導体のみではございません。もちろん、あそこには、東北にも様々な工場がありました。
また、中馬参考人からは、産業の米から社会発展の原動力ということで、位置づけの話がありましたが、先ほどお話があったように、その時々の時代情勢の中で、最先端の分野の研究、技術開発をどういうふうに進めていくのかというのは、やはり現場の技術者、研究者の皆さんの創意、意欲に基づくものが大きいというふうに思うんです。
今一日百四十立米まで減らせたということで先ほどお話もございましたけれども、では、これから更なる汚染水の低減に向けてということについては、どのような目標で、あるいはどのような方策があり得るのかということにつきましても新川審議官に御答弁いただきたいと思います。
大人たちの中に原子力を菌のように忌避する気持ちがあったのではないか、そこにやはり立地に対する感謝、立地に対して報いていく仕組み、それがなければ社会は動かないということを申し上げたいと思いますし、私はもちろん、先ほどお話ありましたが、立場としては推進でありますけれども、それ以前に立地派であると思っています。
まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほどお話がありました、銀行等に関しては既に預金保険機構の関係の法律が改正されて、秩序ある処理の制度が整備されております。農林中金は、リーマン・ショック以前から国際的に活動する機関投資家として注目されておりまして、Ｇ―ＳＩＢの枠組みがスタートした当初から候補としてリストに入っていたわけでございます。 なぜ今この法律を提出したのか。